四街道市議会 2022-06-20 06月20日－04号
次に、３点目、四街道市国民保護計画の進捗状況についてですが、四街道市国民保護計画は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、法及び国が示す国民保護に関する基本指針並びに千葉県国民保護計画に基づき、国民保護措置の実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、平素において整えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めています。
次に、３点目、四街道市国民保護計画の進捗状況についてですが、四街道市国民保護計画は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、法及び国が示す国民保護に関する基本指針並びに千葉県国民保護計画に基づき、国民保護措置の実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、平素において整えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めています。
習志野市国民保護計画変更の報告についてでございます。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき作成した習志野市国民保護計画について、組織の名称の変更など軽微な変更があり、それを行いましたので、同法第３５条第８項において準用する同条第６項の規定によりまして報告するものでございます。 以上、提案理由の説明でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、国民保護対策でございますが、我が国に対する武力攻撃や大規模テロなどが発生し、またはそのおそれがある場合に備え、市における平素からの組織体制や有事における避難指示の伝達などを取りまとめた大網白里市国民保護計画の周知を図り、非常事態対応への意識啓発を内容としております。
１、国民保護協議会の開催及び国民保護計画の変更について伺う。また、同計画の変更がない場合、どのようなときに協議会が開催されるのか。 １、国民保護計画推進事業について、毎年予算計上しているが、計画変更がある場合に補正予算で対応すればよいと考えるが、いかがか。 １、空家等対策事業における行政代執行の見込み件数と執行内容を伺う。 １、行政代執行を行うための修繕費は市が負担するのか。
１、国民保護協議会の開催及び国民保護計画の変更について伺う。また、同計画の変更がない場合、どのようなときに協議会が開催されるのか。 １、国民保護計画推進事業について、毎年予算計上しているが、計画変更がある場合に補正予算で対応すればよいと考えるが、いかがか。 １、空家等対策事業における行政代執行の見込み件数と執行内容を伺う。 １、行政代執行を行うための修繕費は市が負担するのか。
次に、お手元に配付のとおり、本日、市長から、武力攻撃事態等における国民の保護のため の措置に関する法律第35条第８項において準用する同条第６項の規定により、茂原市国民保護 計画の変更を行った旨の報告がありました。 以上で報告を終わります。
市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害を及ぼす災害、事故などの危機管理という意味でのリスク管理としては、佐倉市地域防災計画、国民保護計画、佐倉市危機事案対処計画、要綱、マニュアル等で基本的対応が策定されていると思われます。
（服部友則市長登壇） ◎服部友則市長 本市では、多様化する危機的事象を未然に防止及び発生後の迅速かつ的確な対応を図ることを目的に、平成１９年４月から危機管理監を設置しており、平成２１年５月には八千代市地域防災計画が対象とする災害、及び八千代市国民保護計画が対象とする武力攻撃事態等を除いた市内での事故・事件等の緊急事態に際し、市が万全な体制で対処することで、市民の生命、身体及び財産を保護するため、八千代市緊急事態対応計画
◎田口定夫総務部長 危機管理監の主な役割といたしましては、本市の地域防災計画及び国民保護計画並びに緊急事態対応計画に基づく災害や危機事案が発生した場合、対策本部の一員として、自衛隊在職時に培った専門的な知識・能力・経験を生かし、応急・復旧対策に関して助言や指示を出すほか、平時においては、防災・危機管理に関連する各種計画の立案・修正、自衛隊を初めとする防災関係機関との連携強化に加え、市民及び職員に対して
による幅広い対応が求められ、さまざま発生することが考えられる危機に備えて、市民の生命、身体及び財産の安全を確保するために、危機事態発生の未然防止、発生時には迅速かつ的確に対応し、被害の防止及び軽減を図るため、危機管理方針（マニュアル）を早期に定めることが重要だとし、市として大規模停電などのライフライン事故や、大規模災害のその他の危機事態を想定した危機管理システムを備え、ついては地域防災計画及び国民保護計画
地域防災計画を筆頭に、業務継続計画（ＢＣＰ）、水防計画、備蓄計画、国民保護計画、避難行動要支援者支援計画、災害廃棄物処理計画、受援計画、そして職員の方々にも各部職員初動マニュアルなど、災害時における行動計画が定められています。今回の災害においてこれらの多様な計画はあまねく職員に周知されていたと思いますが、各計画がそれぞれ有機的に機能していたのか伺います。
（３）我孫子市国民保護計画の概要、現状、問題点について御説明ください。 ○議長（椎名幸雄君） 芹澤正子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。柏木幸昌市民生活部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君） （１）のア、イについてあわせてお答えします。
◎田口定夫総務部長 危機管理監の活用につきましては、自衛隊在職中の災害派遣活動などを通じて培った専門的な知識・能力・経験を生かしながら、災害発生時等における自衛隊との連携強化、応急・復旧対策に関する助言や指示を発出するほか、八千代市地域防災計画及び国民保護計画並びに緊急事態対応計画の修正・立案、さらには職員に対する防災啓発や各種訓練の企画など、防災危機管理分野でさまざま対応能力の向上を図るため尽力しております
議題ですが、今のところ、木更津市国民保護計画の改訂についてほか、４件を予定してございます。 説明は以上でございます。 19 ◯委員長（斉藤高根君） ありがとうございました。 説明が終わりました。質疑をお願いいたします。
主な役割としましては、本市の地域防災計画及び国民保護計画並びに緊急事態対応計画に基づく災害や危機事案が発生した場合、対策本部の一員として自衛隊在職時に培った専門的な知識、能力、経験を生かし、応急・復旧対策に関する助言や指示を出していただくこととしており、また平時においては、防災・危機管理に関連する各種計画の立案・修正、自衛隊を初めとする防災関係機関との連携強化に加え、市民及び職員に対する防災知識や意識
この内容につきましては、平成29年第４回市議会定例会における川股議員への答弁と重複いたしますが、本市の危機管理対策の取り組みといたしましては、危機管理マニュアルの一つとして、地域防災計画や国民保護計画を策定し、災害等の対応に当たっております。
消防庁の国民保護計画によりますと、国民保護事態におけるＪアラートの運用につきましては、政府対策本部と連携し、必要に応じてサイレンや音声により警報の内容等を瞬時に伝達することとなっております。したがいまして、国の判断により情報が必要とされる自治体に対し警報が伝達されるものと認識しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 清水議員。 ◆２４番（清水大輔君） はい。わかりました。
消防庁の国民保護計画によりますと、国民保護事態におけるＪアラートの運用につきましては、政府対策本部と連携し、必要に応じてサイレンや音声により警報の内容等を瞬時に伝達することとなっております。したがいまして、国の判断により情報が必要とされる自治体に対し警報が伝達されるものと認識しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 清水議員。 ◆２４番（清水大輔君） はい。わかりました。
まず、この計画の対象となりますものでございますが、災害を対象とする佐倉市地域防災計画及び武力攻撃事態等を対象とする佐倉市国民保護計画で対象としない危機事案になります。災害と武力攻撃事態以外となりますので、よろしくお願いいたします。具体的には、第１章、総則、２でございます。対象とする危機事案の（１）から（４）となります。
昨年の12月に成田市国民保護計画の改訂版が出ていますが、この中では成田国際空港はテロリストの出入国に利用されるおそれがあるとともに、象徴的な攻撃目標となるおそれがある。または成田国際空港及び成田山新勝寺は大規模集客施設であり、周辺の宿泊施設を含み、国民保護上十分な考慮を要する場所であるという、本市が非常にテロ攻撃を受けやすい、そういった特性があるということがここに書かれています。